小規模事業者活性化補助金について

 小規模事業者が新商品・新サービスの開発を等を行った場合に、経営革新等支援機関等と一緒に事業計画等の策定から実行までの支援を受けることで、開発等に係る費用のうち最大200万の補助金が受けられます。

 対象となる者は、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)である会社及び個人事業者です。

 補助対象事業としては特定市場型の新事業活動又は地域特化型の新事業活動を行う必要があります。

 補助対象経費としては、従業員の給与、機械の購入費(50万円未満に限る)、原材料費、専門家に支払う謝金、展示会等の出展費用、特許権等の取得費、広告宣伝費等が該当します。

 ただし、これらに該当する費用でも対象とならないものがありますので注意が必要です。

 補助率としては補助対象経費の3分の2以内で最大200万円となります。(補助対象経費の3分の2が100万円未満となる場合には、補助金を受けることはできません)

 申請期間は平成25年6月28日から8月16日までです。

 補助金の交付は事業完了後となるため、概ね半年から1年後となります。その為、補助金が交付されるまでの間は借入金又は自己資金で事業を行う必要があります。

 

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