小規模企業共済は個人事業者や法人の役員に対する退職金共済制度ですが、所得税の節税対策にも使える、とても有効な制度です。

大きなメリットとしは次の3つがあります。

　①掛金の全額を所得から控除することが出来ます

　②共済金は退職所得扱いとして、加入期間に応じて非課税となります

　③低利率の契約者貸付金を利用することが出来ます

掛金は1,000円から70,000円まで自由に選択できるので、無理のない計画が立てられます。加入後に金額の増減も可能です。

共済金を一括で受取った場合の退職控除の対象年数は、小規模共済の加入期間となりなります。（ご自身の事業を行っていた年数ではありません）

ポイントとしては出来るだけ長い間加入したほうが有利となります。最初は1,000円から始めて長期間継続することが節税対策の上で有効な方法です。

注意点としては次の２つがあります

　①解約した場合は一時所得となります（支払った掛金は控除出来ません）

　②解約する場合、解約手当金が掛金合計を超えるのに20年かかります

解約手当金が掛金より少なくても、掛金の全額控除による節税額を考慮すれば、必ずしも不利とはなりません。

銀行の積立預金と同じと思うかもしれませんが、積立預金をしても節税にはなりません。

ご自身の状況を考えて節税対策に活用してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012.8.29