相続税は、死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに納める税金です。
亡くなられた人を被相続人、相続によって財産を受け継いだ人を相続人といいます。

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要となります。

法定相続人の数についての取扱い

　・相続の放棄があった場合にも、なかったものとして計算します。

　・養子の数は実子がいる場合は１人、実子がいない場合は２人に制限されます。

　・代襲相続人・特別養子縁組・連れ子養子は実子とみなされます。

• 相続財産
     相続税のかかる財産には、被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式・公社債・貸付信託・土地・建物・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会員権など一切の財産が含まれます。
  
  
• みなし相続財産
  　 被相続人の死亡に伴って支払われる退職金や生命保険金などは、本来の被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上では相続財産とみなされます。
  
  
• ３年以内に贈与を受けた財産
  　 相続人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。
  ただし、贈与税の配偶者控除・住宅取得等資金の非課税の特例を受けた財産については、加算されないこととなっています。
  
  
• 相続時精算課税選択者の課税財産
  　 この制度を選択した場合の贈与財産は、贈与時の価額で相続時に相続財産に加算されます。
  
  
• 非課税財産
     お墓、仏壇、祭具など
     生命保険金のうち次の額まで　　500 万円× 法定相続人の数
     死亡退職金のうち次の額まで　　500 万円× 法定相続人の数
  
  
• 相続財産から控除できる債務、葬式費用
     相続が開始したときに、現実に存在していた借入などの債務のほか、未払いの税金、お通夜や葬式にかかった費用は債務控除として相続財産の価額から差し引くことができます。ただし、法事や香典返しの費用は葬式費用に含まれません。

平成26年12月31日まで 

【例】　　課税価格が2億5千万円の場合の相続税の総額

　　　　　2億5千万円　×　40％　−　1,700万円　＝　8,300万円　

平成27年1月1日より

【例】　　課税価格が2億5千万円の場合の相続税の総額

　　　　　2億5千万円　×　45％　−　2,700万円　＝　8,550万円　

• 死亡の日（相続開始の日）
• 7日以内　　　　死亡届の提出：死亡診断書を添付して市区町村長に提出
• 　　　　　　　　　　・葬儀費用の領収書等の整理・保管
  　　　　　　　　　　・遺言書の有無を確認
  　　　　　　　　　　・相続人の確認
  　　　　　　　　　　・遺産（財産・債務）の概要把握
• 3か月以内　　相続の放棄又は限定承認
  　　　　　　　　　　・相続の放棄等をするか決める（家庭裁判所に申述する）
• 4か月以内　　準確定申告
  　　　　　　　　　　・被相続人の死亡の日までの所得税・消費税の申告をする
• 　　　　　　　　　　・遺産（財産・債務）の調査・評価
  　　　　　　　　　　・遺産分割協議書の作成
  　　　　　　　　　　・納税方法の検討
  　　　　　　　　　　・納税資金の準備
• 10か月以内　相続税の申告と納税
  　　　　　　　　　　・延納・物納の申請も同時に行う