起業・創業を行う個人事業者・新設法人などが、経営革新等支援機関等と一緒に事業計画等の策定を行った場合には、創業等に係る費用のうち最大２００万の補助金が受けられます。

　対象となる者は、これから創業する者（平成25年3月23日以降に開業した者も含まれます）です。

　補助対象事業としては既存技術の転用、新技術や新デザイン、新しいビジネスモデルなどにより需要や雇用を創出する事業である必要があります。

　補助対象経費としては、従業員の給与、店舗・事務所の賃借料、内外装工事費、機械・工具・器具備品の購入費、専門家に支払う謝金、市場調査費、広告宣伝費、外注費、旅費等が該当します。

　ただし、これらに該当する費用でも対象とならないものがありますので注意が必要です。

　補助率としては補助対象経費の3分の2以内で最大２００万円となります。（補助対象経費の3分の２が１００万円未満となる場合には、補助金を受けることはできません）

　補助金の交付は事業完了後となるため、概ね１年後となります。その為、補助金が交付されるまでの間は借入金又は自己資金で事業を行う必要があります。

　今回は平成26年6月30日（月）までが募集期間となりますので、早目の準備が必要です。

　当事務所が行った創業補助金公募の結果は次のとおりです。

　　　　→第3回募集第一次締め切り分採択結果（地域需要創造型起業創業）

　　　　→第2回募集第二次締め切り分採択結果（地域需要創造型起業創業）

　→ご質問はお電話又はお問合せフォームをご利用ください。

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　小規模事業者が新商品・新サービスの開発を等を行った場合に、経営革新等支援機関等と一緒に事業計画等の策定から実行までの支援を受けることで、開発等に係る費用のうち最大２００万の補助金が受けられます。

　対象となる者は、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業は５人以下）である会社及び個人事業者です。

　補助対象事業としては特定市場型の新事業活動又は地域特化型の新事業活動を行う必要があります。

　補助対象経費としては、従業員の給与、機械の購入費(50万円未満に限る）、原材料費、専門家に支払う謝金、展示会等の出展費用、特許権等の取得費、広告宣伝費等が該当します。

　ただし、これらに該当する費用でも対象とならないものがありますので注意が必要です。

　補助率としては補助対象経費の3分の2以内で最大２００万円となります。（補助対象経費の3分の２が１００万円未満となる場合には、補助金を受けることはできません）

　申請期間は平成２５年６月２８日から８月１６日までです。

　補助金の交付は事業完了後となるため、概ね半年から１年後となります。その為、補助金が交付されるまでの間は借入金又は自己資金で事業を行う必要があります。

　→ご質問はお電話又はお問合せフォームをご利用ください。